仙北市議会 2021-03-05 03月05日－04号
◎建設部長（草なぎ雅人君） 水道施設維持管理業務委託の件でございますけれども、これにつきましては、水道事業者、市内の業者さんですけれども、２社の共同企業体を組んでいただきまして、角館、田沢湖、西木、それぞれの施設について管理を委託しているところでございます。 それと、中生保内造道につきましては、対策のほうは完了しております。 ○議長（黒沢龍己君） 16番、高久昭二君の質疑を終わります。
◎建設部長（草なぎ雅人君） 水道施設維持管理業務委託の件でございますけれども、これにつきましては、水道事業者、市内の業者さんですけれども、２社の共同企業体を組んでいただきまして、角館、田沢湖、西木、それぞれの施設について管理を委託しているところでございます。 それと、中生保内造道につきましては、対策のほうは完了しております。 ○議長（黒沢龍己君） 16番、高久昭二君の質疑を終わります。
計画書にもありますとおり、事業自体、会計自体の健全化をしっかりと維持していくということがＳＤＧｓの持続可能の社会づくりに大きく貢献するということを考えると、事業会計ではあるけれども、その事業会計が赤字会計であったり、もしくは民間の市民の方々に不便をかけるような事業会計になってはいけないということがあって、その責任のもとで水道事業者としては皆様方にしっかりと安定的に、また、きれいな水を提供していくというのが
４、人口減と水道事業についてでありますが、人口減少による料金収入の減少、施設の老朽化に伴う維持管理費、管路等の更新需要の増加は、多くの水道事業者と同様に本市が抱える課題でもあります。 料金収入につきましては、人口減少等により毎年1,000万円程度の減収が見込まれます。
各水道事業者は、水道法第16条の２第１項の規定により、給水装置、いわゆる給水管、蛇口、トイレなどの給水用具のことをいいますけれども、給水装置の工事の施工を条例において指定給水装置工事事業者が行う旨を規定しております。
人口減少による給水収益の減少や、老朽化した水道施設の更新などに対応するため、経営基盤・技術基盤の強化は、多くの水道事業者が抱える課題であり、本市も例外ではありません。 こうした課題に対応するため、広域連携の推進や適切な資産管理の推進、多様な官民連携の推進などを盛り込んだ改正水道法が、昨年12月に成立しております。
特に、水道事業者の約３分の１が給水に係る費用を賄えない原価割れの状況にあり、対応が急がれる状態です。 昨年の大阪北部地震では、４０年の耐用年数を超える水道管が破裂し、広範囲で断水が発生しました。社会の基礎インフラである水道を将来にわたって維持するには、市が運営する水道事業の基盤強化が欠かせません。
広域連携の推進にあっては、県を推進役として関係する水道事業者を構成員とする協議会を設け、広域化を進めるような流れの法律改正となっている。 いずれにしても、政府や県の動きを注視しながら、また、他市町村とも連携しながら、模索する必要があると考えている。 以上のような答弁がありました。
改正内容を少しお話をしますと、官民連携の推進として地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しながら、厚生労働大臣等の許可を受けて水道施設に関する公共施設等運営権を民営事業者に設定できる仕組み、いわゆるコンセッション方式であります。 また、同法は関係者の責務の明確化として、国、都道府県及び市町村は、水道の基盤の強化に関する施策を策定し、推進または実施するよう努めなければならないと。
そのうち広域連携の推進では、都道府県は新たに設けられる国の基本方針に基づき、水道基盤強化計画を定めることができ、かつ関係市町村や水道事業者等を構成員とする協議会を設置できるものとされ、今後は国、県主導のもと、一層広域化が加速していくものと見受けられます。
日本水道協会東北地方支部及び秋田県支部との相互応援は、被災した水道事業者が速やかに給水能力を回復できるよう、水道事業に精通した災害のない自治体の職員が応援する内容となっております。
給水量の減少は、直接、料金収入の減少につながり、特に小規模な水道事業者において経営状態の急激な悪化が懸念されます。 また、日本の水インフラは、高度経済成長期の１９７０年代に急速に整備が進んだため、今後一気に老朽化の波が押し寄せてきます。これまでの施設投資額の約６割を占める水道管路の経年化率は、年々上昇しているにもかかわらず管路の更新が進んでいない現状です。
特に緊急時、災害等で出動協力を要請される民間事業所、例えば建設業者、電気事業者、ガス水道事業者などが近接する道路については、早急な点検と対応が必要と考えますが、市道の空間整備の考え方について当局の認識をお伺いします。 最後に、大項目５、食品ロス削減に向けての取り組みについて、（１）食品ロス削減のための啓発を進めるべきについてお伺いいたします。
また、埋設された状態で後日、問題が発生するようなことはないのかとの質疑があり、当局から、全国の水道事業者において布設替え工事の際、基本的には撤去するという方法はとっておらず、大部分は公道に埋設されていることから、道路管理者及び土地の所有者から、ご理解とご協力をいただいているとの答弁があったのであります。
前回の一般質問で、平成14年４月の改正水道法により、水道業務の一部を民間等の水道事業者へ委託できることとなったことを受け検討に入るべきと申し上げましたが、この際、本格的に検討すべきではないかと思います。 秋田市においては、数年前にガス事業を民間会社へ売却しております。時代の流れをいち早く読んだ経営を望まれるのは、民間企業ばかりでなく公営企業も同じことと考えます。
ここにきて、国も財政難から広域化として施設面、経営面での統合一本化、管理強化として小規模の水道施設に対しての管理責任を課することに加え、水道事業者などの関与をより一層強化し、国の規制基準枠への統合を進めております。こうした管理強化等を踏まえ、スケールメリットによる給水原価削減に取り組むことが急務と考えるわけでありまして、当局の見解をお聞きするものであります。
さて、平成14年４月より改正水道法が施行され、浄水場の運転管理や点検整備、水質管理等の高い技術力を要する業務を他の水道事業者または当該業務を実施できる経理的・技術的基礎を有する者に委託できるとあります。これを受け、全国の自治体においては委託への検討に入り、一方、民間業者はその受け入れ体制に万全を期すなどして既に民間委託に切りかえるなどして大きな成果を上げている自治体もあると聞いております。
これは、災害等が発生した場合に緊急修繕や応急給水及び水道復旧のため、水道事業者から御協力をいただくものであります。 災害時における市民生活への影響を最小限に食いとめるため、今後も打ち合わせ等を行い、有事に備えてまいりたいと思います。
大口の需用者が公営水道から離れて、自家用の水道をつくるのが流行して、各種の水道事業者が困惑しています。理由は簡単で、水道料金が高くなり自前の水道をつくって使用した方が安くできるからであります。浄水技術が進歩して、浄水設備や機械が安く、しかも簡単に浄水場を建設でき、保健所などの検査もクリアでき、大量に使用する工場や病院などは経費の節減になるということのようであります。
第十一条ではこれは例外規定で、申し込みによることなく簡易水道事業者である市が給水装置工事を施行することがある場合を定めています。 第三章は給水に関するもので、第十二条は常時給水の原則と給水の制限、停止等についての規定です。第十三条は給水の申し込みについて、第十四条は給水装置所有者が代理人を選定する場合と、給水装置使用者等が管理人を選定する場合等を定めています。
まず、議案第90号鹿角市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、水道法の一部改正に伴うもので、ビル等の建物内の水道、いわゆる「貯水槽水道」の衛生管理について、水道事業者及び「貯水槽水道」設置者双方の責任に関する事項を定めるよう求められたことにより条例を改正するものであります。